個人対象 義肢貸与サービス利用規約​ 
最後までお読みになり、貸与申請書(個人対象)末尾の「利用規約に同意する」にチェックをして申請にお進みください。

義肢貸与サービス利用規約

 一般社団法人ハビリスジャパン(以下、「当法人」という。)が提供する、義肢貸与サービス(以下、「本サービス」という。)は、義肢貸与サービス利用規約(以下、「本規約」という。)を承諾された方にのみご提供いたします。

 

第1条 目的

​国内外で実用化されている義肢部品を、義肢を必要とする子ども達の長期的な使用、または訓練での利用を可能とすることで、その有用性を確認するとともに使用環境を整える一助とすることを目的とする。

 

第2条 貸与期間

  1. 貸与期間は1か月以上1年未満とし、当法人と利用者の合意により開始日と終了日を決定する。

  2. 利用者は、事前に合意した終了日に義肢部品の返却を行う。

  3. 利用者が延長利用を希望する場合、終了日の1か月前までに当法人宛に延長を申請することができる。他利用者への貸与等の予定が無く、当法人が業務に支障が無いと判断した場合、延長利用を認める。

 

第3条 料金

  1. 貸与料金は、無料とする。ただし、利用者は、貸与義肢部品返却にかかる送料、交通費その他の実費を負担する。

  2. 義肢部品を使用するにあたり、ソケット部分の新たな製作を必要とする場合、利用者は、当法人に対し、製作費用の請求をすることができる。当法人は、当法人所定の審査を経て、費用を支出することができる。

  3. 貸与終了日を過ぎても貸与義肢部品が返却されない場合、当法人は利用者に対し、一日1,000円の遅延損害金を請求し、利用者はこれを支払う。

 

第4条 調査票

  1. 利用者は、貸与終了時に、当法人の調査票に回答しなければならない。

  2. 利用者は、貸与義肢部品の使用を支援した医師、義肢製作会社の担当者、作業療法士その他義肢製作や使用に関わる専門職者に対し、当法人の求めに応じて当法人の調査票に回答する義務がある旨を説明し、了解を得なければならない。

 

第5条 利用資格

​当法人は、以下の全ての条件に該当する児童に義肢部品を貸与する。

(ア)3歳乃至18歳の義肢を必要とする児童

(イ)スポーツや趣味、習い事等の定期的な活動を実施するにあたり、本人用の義肢を必要とし、かつ、当該活動を今後も継続する見込みがある者

(ウ)貸与義肢部品を使用するにあたり、医師、義肢製作会社の担当者、作業療法士その他義肢製作や使用に関わる専門職の支援を受け、当該専門職者の連絡先等を申告できる者

 

第6条 貸与対象品目

​当法人は、義務教育課程もしくは高等教育課程において使用することのでき、国内の補装具価格表の掲載の有無は問わず、海外で市販されている義肢部品を貸与対象とする。ただし、以下の項目に該当する物を除く。

① 価格表に掲載されているOttobock社製の筋電電動義手

② 当法人が、海外における一定の使用実績がある義肢部品と評価しない義肢部品

 

第7条 貸与部品の保全

  1. 当法人は、随時義肢部品の保管・使用状況の報告を求めることができる。

  2. 利用者は、義肢部品を安全に保管・使用する義務を負う。

  3. 利用者は、当法人の許可無く、義肢部品を第三者に貸与することはできない。

  4. 利用者は、義肢部品を第三者に譲渡・質入・担保権の設定等をすることはできない。

  5. 利用者は、第三者による強制執行、仮差押、仮処分等の保全手続の執行、滞納処分による差押に対し、当法人の物件である旨主張して対抗し、直ちに当法人に通知する。

 

第8条 貸与部品の滅失、破損

  1. 当法人が貸与義肢部品を利用者に引き渡した時に、すでに破損し正常に機能しない場合、同等義肢部品と交換することにより責を果たしたものとする。

  2. 当法人が引き渡した義肢部品が滅失、破損した場合、利用者は当法人が算定した義肢部品代金または修繕費を支払わなければならない。

  3. 利用者は、義肢部品返却時に配送業者を利用する場合、義肢部品が破損しないように梱包し出荷しなければならない。

 

第9条 個人情報の利用

  1. 当法人は、貸与申込書及び調査票に記載された利用者及びその家族もしくは義肢部品の使用を支援する専門職者の個人情報及び義肢部品の使用方法を、次項の目的のために利用する。

  2. 当法人は、義肢を必要とする子ども達の義肢部品に対するニーズ、障害のある手足の活用度の経過、運動機能評価及び義肢部品利用による生活態様の変化等、子ども達が義肢部品を利用する環境改善に役立つ事実の調査を目的とする。

  3. 当法人は、利用者及びその家族によって調査票に記載された情報(個人情報を除く。)を、前項の目的のため、ホームページへの掲載、学術論文その他の方法により外部に公表することができる。

 

第10条 解除​

利用者に次の事由が生じた時は、当法人は、催告を要せず本契約を解除し、直ちに貸与義肢部品の返却を求めることができる。

(ア)貸与義肢部品に対し、第三者より執行手続、保全処分手続がなされたとき

(イ)貸与義肢部品が転貸され、あるいは毀損または滅失したとき

(ウ)その他本規約に違反したとき

 

第11条 免責事項

  1. 当法人においては、貸与期間中の保守点検サービスは行わない。

  2. 貸与期間中の保守点検、修繕にかかる費用は、利用者が負担する。

  3. 貸与義肢部品の使用により、利用者に生じた怪我、事故による損害について、当法人はいかなる責任も負わない。

 

第12条 本規約に定めのない事項

本規約に定めのない事項については、法令の定めるところに従い、双方が誠意をもって協議・対処する。

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